自分が住んでいる自治体に納める個人住民税の一部を、出身地や応援したい地方自治体に ふるさと納税(寄附)という形で納めることができる制度です。寄附した額の一定限度までが所得税と個人住民税から控除されます。また、ほとんどの自治体では、寄附額に応じた特産品が返礼品として受け取れます。

★ Memo ★
控除を受けるには、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行うことが必要です。
なお、確定申告が不要な給与所得者等は、ワンストップ特例制度 を利用できます。

自治体に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

ワンストップ特例制度

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告を省略することができます。
希望される方には「特例申請書」等の書類を送付させていただきますので、寄附申込時に該当箇所にチェックを入れるなど(申込み方法により異なります)してお知らせください。申し込み後に「希望する」に変更される場合やご不明な点などは、綾町役場ふるさと納税係 までご連絡ください。
なお、ワンストップ特例制度を申請された方が確定申告をされた場合は、確定申告が優先されます。

※以下のいづれかに該当する方は、「ワンストップ特例制度」を受けられませんので、ご注意ください。
1 確定申告や住民税申告をされる方
2 1年間の寄附先が5自治体を越える方
※1つの自治体に複数の寄附を行った場合は、それらの寄附は1つと数えます。

ワンストップ特例申請は、寄附をした自治体に、寄附をした翌年1月10日(消印有効)までに、寄附をした回数分行う必要があります。同一の自治体へ複数の特例申請を行う場合は、添付するマイナンバーと身分証明書は各1通で構いません。

特例申請書を提出した後に、住所などに変更が生じた場合には、変更届出書を提出する必要があります。

特例申請書を提出する前に、住所などに変更が生じた場合は、お送りした特例申請書で変更箇所を訂正して提出してください。この時に添付する身分証明書は、変更後の内容が確認できる必要があります。