介護給付費算定に係る体制等の届出

新たに加算などを算定する場合や変更を行う場合は、介護給付費算定に係る体制の届出が必要です。

届出方法

窓口へ持参、メールまたは郵送

提出書類

１　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

２　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

３　添付書類

※様式は、次の該当事業所のものをお使いください。

・地域密着型　介護給付算定に係る体制等に関する届出書等様式（令和6年4月版） [Excelファイル／452KB]

・居宅介護支援　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等様式（令和6年4月版） [Excelファイル／127KB]

・介護予防・日常生活支援総合事業　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等様式（令和6年4月版） [Excelファイル／152KB]

・感染症または災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価　届出様式 [Excelファイル／36KB]

協力医療機関連携加算

協力医療機関連携加算を算定する場合は、次の書類を提出してください。

・各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）

・協力医療機関に関する届出書 [Excelファイル／49KB]

算定に係る注意事項について

令和6年度報酬改定に伴い、算定要件の見直しや加算の施設がありますので、次の注意事項を必ずご確認ください。

・地域密着型サービス・居宅介護支援　介護給付費算定の届出等に係る注意事項について [PDFファイル／54KB]

・介護予防・日常生活支援総合事業　介護給付費算定の届出等に係る注意事項について [PDFファイル／210KB]

提出期限

令和6年4月1日からの算定

令和6年4月24日（水曜日）まで

※当日消印有効

令和6年5月以降の算定

算定の開始を希望する月の15日前まで

提出先

福祉保健課　　[email protected]

届出部数

各１部

※届出の受付記録を希望する場合

切手を貼った返信用封筒を同封の上、2部提出してください。直接持参する場合は、受付員を押印後、その場で返却しますので、返信用封筒は不要です。

ただし、受付印を押印した届出書の控えは、届出を受付した日付の記録であり、届出にある加算が算定できることを証明するものではありません。

届出後に運営指導等で算定要件に誤りがあることが判明した場合は、報酬返還の対象になります。

受付印を押印した届出書の控えの送付後も、必要に応じて書類の補正や追加書類の提出を求めることがあります。

参考資料

・介護保険最新情報Vol.1225「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1)(令和6年3月15日)」 [PDFファイル／1.19MB]

・介護保険最新情報Vol. 1229「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和6年3月19日)」 [PDFファイル／254KB]

・介護保険最新情報Vol,1245「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3 )(令和6年3月29)」 [PDFファイル／244KB]