所有者等不明農地・共用者不明農地等に係る公示

農地の所有者が亡くなった際、相続登記せずにそのままにしておくと、その農地は相続人全体の共有となります。その後、相続の登記が行われないままにしておくと共有者は増えていき、所有者不明農地（相続未登記農地）となっていきます。

そのような状態の農地を貸すためには、相続人（共有者）を特定して過半の同意を得る必要がありますが、相続人（共有者）の探索などが支障となり、農地の貸し借りを阻害する原因となっています。

農地法第32条第1項第1号または第33条第1項の規定による探索を行ってもなお農地の所有者またはこの農地について所有権以外の権限に基づき使用および収益を有するものを確知することができないため、法第32条第3項（法第33条2項において準用する場合を含む。）の規定に基づき公示し、公表するものです。

公示された農地の所有者等は、この農地の所有者等であることを申し出ることができます。

※2か月以内に所有者が申し出なかったときは、県知事の裁定により利用権の設定が行われることがあります

現在、公示中の案件なし

共有者不明農用地等を農地中間管理機構をとおして貸借するにあたり、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律101号。以下「法」という。）第22条の2項第2項の規定による探索を行ってもなおこの農用地等について2分の1以上の共有持分を有する者を確知することができないため、法第22条の3の規定により、農用地利用集積計画等促進計画と併せて公示し、公表するものです。

公示した農用地の権利設定について、不確知共有者（共有持分を有し農業委員会で確知できなかった者、もしくは書面を送付したが共有者である旨の返信がなかった者）は公示の日から2か月以内に農業委員会にその権原を証する書面を添えて異議を申し出ることができる。

※2か月以内に不確知共有者が異議を申し出なかったときは、法第22条の4の規定により、農用地利用集積等促進計画に同意したものとみなされます。