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令和2年国勢調査が実施されます

令和2年国勢調査が実施されます

令和2年国勢調査

国勢調査は5年ごとに行われる国の最も重要な統計調査であり、令和2年10月1日現在で行われる国勢調査は、大正9年を第1回として21回目に当たり、実施100周年の節目を迎えます。国や地方公共団体が正確な統計に基づいて公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人・世帯に漏れなく、正確な回答をしていただく必要があります。町民の皆さんの令和2年国勢調査へのご協力・ご支援をよろしくお願いします。

調査の概要

調査の期日 
 令和2年10月1日現在で実施します。
調査の対象  
 令和2年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯を対象とします。

調査事項

氏名・男女の別・出生の年月・世帯主との続柄・配偶の関係・国籍・現在の住居における居住期間・5年前の居住の所在地・在学卒業等教育の状況・就業状態・所属の事業所の名称及び事業の種類・仕事の種類・従業上の地位・従業地または通学地・従業地または通学地までの利用交通手段・世帯の種類・世帯員の数・住居の種類・住宅の建て方

調査の流れ

・国勢調査員が各世帯へ調査書類を9月14日(月曜日)~30日(水曜日)に配布します。
・各世帯での回答は10月7日(水曜日)までにお願いします。
 インターネットによる回答は9月14日(月曜日)~10月7日(水曜日)まで
 郵送による回答は10月1日(木曜日)~10月7日(水曜日)まで
 調査員による回収は10月1日(木曜日)~10月7日(水曜日)まで

*スマートホンやタブレットでも回答できるインターネット回答をお勧めします。時間を問わず回答でき、調査内容は国に直接送信されます。また、調査員が訪問回収することもありません。

個人情報の保護について

調査員をはじめとして国勢調査に従事する者には、調査で知り得た情報について、統計法により守秘義務が課せられています。また、ご回答いただいた内容は厳重に管理され、統計作成の目的以外に使用することは一切ありません。

国勢調査を装ったかたり調査について

国勢調査では、収入や口座番号などの情報を聞き取ることはありません。不審に思われた場合は、調査員が携行している調査員証をご確認いただくか、実施本部にお問い合わせください。

調査結果の利用

調査の結果は市区町村の行政経費として必要な地方交付税を公平に配分するための基礎資料や福祉施策、雇用施策、防災対策、都市整備計画などの各種行政施策に欠くことのできない資料として利用されています。そのほか、流通計画や店舗の配置計画など、この調査の結果は民間企業でも利用されるなど、私たちの生活に身近な極めて重要な統計調査となります。