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介護保険料の仕組み

介護保険料

介護はだれもが直面する問題です。介護を社会全体で支えるために、原則として加入する方みんなが保険料を納めます。
65歳以上の方と、40歳から64歳までの方とでは異なります。

65歳以上の方(第1号被保険者)の場合

65歳以上の方(第1号被保険者)の場合の介護保険料の図の画像

  • 保険料の納め方
    老齢・退職年金が月額1万5千円(年額18万円)以上の方は、年金から天引きされます。年金額が月額1万5千円(年間18万円)に満たない方については、口座振替などによって個別に市町村に納めていただくことになります。
  • 保険料
    65歳以上の方の保険料は、住んでいる市町村のサービス水準によって異なります。また、所得に応じて次の5段階に分けられます。
軽減される方 基準額※を支払う方 割り増しの保険料を支払う方
生活保護の受給者、老齢福祉年金受給者で住民税世帯日非課税 世帯全員が住民税非課税 本人が住民税非課税 本人が住民税課税で合計所得金額200万円未満 本人が住民税課税で合計所得金額200万円以上
基準額×0.5 基準額×0.75 基準額×1.0 基準額×1.25 基準額×1.5

※基準額: 市町村の介護サービスに必要な費用のうち、65歳以上の方の保険料で負担すべき分を、65歳以上の方の人数で割った平均的な額

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の場合

保険料の納め方

医療保険の保険料として一括して納めます。

保険料

(計算の仕方や額は、加入している医療保険によって異なります)

  • 健康保険・共済組合に加入している場合
    • 保険料は給料に応じて異なります。
    • 保険料の半分は事業主が負担します。
    • サラリーマンの妻などの被扶養者の分は、加入している医療保険の被保険者が皆で負担するので、新たに保険料を納める必要はありません。
  • 国民健康保険に加入している場合
    保険料は所得や資産等に応じて異なります。保険料と同額の国庫負担があります。世帯主が、世帯員の分も負担します。

介護保険の財政

介護保険の費用の図の画像介護保険の費用は、利用者の負担を除いた分を、半分税金で負担し、残り半分を保険料で負担します。
高齢者の方には、住んでいる市町村の介護サービスに必要な費用の約6分の1(19%)を所得に応じて保険料として負担していただくことになります。