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新型コロナウイルス感染症の流行に伴う後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う後期高齢者医療料の減免について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の要件を満たす方は、保険料が減免となります

【保険料の減免の対象となる方】

  • 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方

    →保険料の全額免除

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で、次の要件のすべてに該当する方 →保険料の一部を減免

【保険料が一部減額される具体的な要件】 

世帯の主たる生計維持者について

(1)事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)が、令和2年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

(2)令和2年の所得の合計額が1,000万円以下であること

(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること

 


【減免適用となる保険料】

・令和3年度保険料(令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に期限が設定されているもの)

・令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以降に納期限が到来する令和2年度相当分保険料

 


【減免額】

減免対象の保険料額(A×B/C)に、令和2年の所得の合計額に応じた減免割合(D)をかけた金額です。

 

減免対象の保険料額(A×B/C)

A:75歳以上の方の令和3年度保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和2年の所得の合計額

C:世帯の令和2年の所得の合計額

 

所得の合計額に応じた減免割合(D)

主たる生計維持者の令和2年における所得の合計額について、

  300万円以下の場合:全部(10分の10)

  400万円以下の場合:10分の8

  550万円以下の場合:10分の6

  750万円以下の場合:10分の4

 1,000万円以下の場合:10分の2

 ※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の令和2年の所得の合計額にかかわらず、対象保険料の全部を免除。

 


【提出書類】

・新型コロナウイルス感染症に伴う後期高齢者医療保険料の減免申請書

・令和3年分減少見込み収入申告書

・令和2年度分の所得状況がわかるもの(申告書、給与明細書、事業の廃止・失業が確認できるもの等)

 


【ダウンロード】

役場窓口へ申請書類をご提出ください。郵送にて申請される場合は、記入漏れや添付漏れがないようご確認ください。

後期高齢者医療保険料減免申請書 [PDFファイル/235KB]


詳しくはこちらから

↓↓↓

宮崎県後期高齢者医療後期連合(https://www.miyazaki-kourei-kouiki.jp/covid-19/exemption/<外部リンク>)

 

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