後期高齢者医療　窓口負担割合の見直し（2割負担）について

2022年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割の方）を除き、

医療費の窓口負担割合が2割になります。

窓口負担割合が2割になる方には、負担を抑える配慮措置があります。

制度改正に合わせ、同一年度で被保険者証が2回（7月と9月）送られます。

●対象となる方

　世帯内75歳以上の方のうち、課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円（複数世帯の場合は320万円以上）の方（現役並み所得者は除く）

※課税所得・・・前年の収入から給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除等を差し引いた後の金額

※年金収入には遺族年金や障害年金は含みません

※現役並み所得者とは、課税所得145万円以上で、医療費の窓口負担割合が3割の方

詳しくは宮崎県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

http://www.miyazaki-kourei-kouiki.jp/2022/02/02/news_20220202＜外部リンク＞