令和６年度 定額減税補足給付金(調整給付)について

定額減税補足給付金(調整給付)

　デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族１人につき、４万円（令和６年分の  所得税から３万円・令和６年度分の個人住民税所得割から１万円）の 「定額減税」が行われます。

　その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、定額減税しきれない額を１万円単位に切り上げて算定した「補足給付金」が支給されます。

　なお、所得税分については令和５年の所得・扶養の状況により推計し、給付額が算定されます。令和６年分の所得税額の確定後、給付額に不足が生じた場合は、改めて不足分を令和７年に追加給付する予定です。

支給対象者

　令和６年１月１日時点で綾町の住民基本台帳に登録されていて、所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納められており、定額減税前の「令和６年分推計所得税額」または「令和６年度個人住民税所得割額」から定額減税可能額を減税しきれない方が支給対象者となります。

支給額

1人あたり１万円～（支給金額は、個別の課税状況により異なります。）

　※支給金額の具体例は、以下のとおりです。

【例１】扶養がいない方で、所得税 13,000円、住民税所得割額 20,000円（減税前）の場合
　　・所得税：定額減税可能額 ３万円ー所得税額 13,000円＝控除不足額 17,000円（A）
　　・住民税：定額減税可能額 １万円ー住民税所得割額 20,000円＜０＝控除不足額０円（B）

　　　　⇒調整給付額は A+B ＝ 20,000円（合計額の１万円未満を切り上げ）

【例２】扶養が３人いる方で、所得税 27,000円、住民税 36,000円（減税前）の場合
　　・所得税：定額減税可能額 ３万円×４人ー所得税 27,000円＝控除不足額 93,000円（A）
　　・住民税：定額減税可能額 １万円×４人ー住民税所得割額 36,000円＝控除不足額 4,000円（B）

　　　　⇒調整給付額は A+B ＝ 100,000円（合計額の１万円未満を切り上げ）

　※所得税額は令和５年分所得税額を令和６年分推計所得税額として計算されております。
　※調整給付金は、所得税と個人住民税所得割額のどちらか一方が課税（０円超）で定額減税の対象で
　　あれば、税額０円の税目でも調整給付金が算出されます。

　　　【具体例】扶養親族がいない方で、所得税０円、住民税所得割 4,000円の場合
　　　　　・所得税：定額減税可能額 ３万円ー所得税額０円＝控除不足額 ３万円（A）
　　　　　・住民税：定額減税可能額 １万円ー所得割額 4,000円＝控除不足額 6,000円（B）

　　　　　　⇒調整給付額＝３万円（A）+ 6,000円（B）＝ 36,000円 ⇒ ４万円（１万円未満切り上げ）

支給方法

１．支給のお知らせの方（特に申請等の手続きは必要ありません）

　対象：公金受取口座を登録されている方

　公金受取口座の情報と振込み予定日を記載した「支給のお知らせ」を発送し、登録されている受取口座へ
直接振り込みます。
※公金受取口座とは、給付金等の受取のための口座として、マイナンバーとともに国（デジタル庁）に登録されている口座です。

　●支給口座の変更を希望される方、または支給を辞退される方は綾町役場福祉保健課（下記お問合せ先）
　　へご連絡ください。

２．支給確認書の方（お手続きが必要です）

　対象：上記以外の方

「補足給付金 支給確認書」が届きましたら、必要事項を記入し、必要書類を添えて返信用封筒にて
ご返送ください。

　給付金手続き（返送）期限：令和６年１０月３１日まで

その他

　本給付金の支給は、個人住民税の賦課期日である令和６年１月１日時点において住所を有していた住民税
課税市町村が行います。

　令和６年１月２日以降に綾町に転入された方（令和６年度他市町村で課税されている方）は、転入前の
自治体にご確認をお願いします。