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企業版ふるさと納税のご案内

『目次』

■ 企業版ふるさと納税とは

■ 制度の概要

■ 税目ごとの特例措置の内容

■ 企業版ふるさと納税の流れ

■ 企業版ふるさと納税の留意事項

■ 企業版ふるさと納税のメリット

■ 寄附の対象事業
 綾町まち・ひと・しごと創生推進計画
 寄附充当事業

  【基本目標1】・良好な生活機能の確保
   1.子育て支援の充実
   2.医療・福祉の充実
   3.居住環境の充実

  【基本目標2】・良好な就業環境の確保
   1.人材の育成
   2.雇用の場の創出

  【基本目標3】・魅力ある価値の創出
   1.ブランド力の向上

  【基本目標4】・地域特性にあった社会基盤の確保
   1.広域公共交通網の構築とインフラの維持・整備

■ ふるさと納税を活用した主な事業

『ダウンロード』

『ご案内』

■ 企業版ふるさと納税とは

内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づく地方創生事業に対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

※ 綾町は、令和2年7月3日付けで認定を受けました。
(宮崎県全体では、26市町村中10市町が認定を受けています。)

■ 制度の概要

地方税法及び租税特別措置法に基づき、寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

活用の流れ

■ 税目ごとの特例措置の内容

税目ごとの特例措置

【税目ごとの特例措置】

 ・法人住民税:寄附額の4割(法人住民税法人割額の20%が上限)
 ・法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額
       ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)
 ・法人事業税:寄附額の2割(法人事業税の20%が上限)

■ 企業版ふるさと納税の流れ

企業版ふるさと納税の流れ

※ここでご案内しております「綾町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づく「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」は、既に国の認定を受けておりますので、企業の皆さまからのこの事業への寄附のお申し出は、随時お受けできます。

■ 企業版ふるさと納税の留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

・「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・寄附への返礼品の贈呈はありません。

・制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ<外部リンク>をご確認ください。

■ 企業版ふるさと納税のメリット

企業版ふるさと納税のメリット

■ 寄附の対象事業

【綾町まち・ひと・しごと創生推進計画】
本事業の目標は、町民の結婚・妊娠・出産・子育てを支援し、人口の自然増につなげ、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化する事業を通じて、社会減に歯止めをかけ、持続可能なまちづくりを推進します。

基本目標
【基本目標1】:良好な生活機能の確保
【基本目標2】:良好な就業環境の確保
【基本目標3】:魅力ある価値の創出
【基本目標4】:地域特性に合った社会基盤の確保

【基本目標1】・良好な生活機能の確保

1.子育て支援の充実

(1)子育て相談機能と支援の充実
・子育て支援施設の有する情報を充実させ、関係機関との連携強化や一元的な対応により、子育て世代の利用や相談しやすい環境の整備とともに、支援体制の充実を図ります。
​ ⬛令和2年度予算充当額:731千円

子育て相談機能と支援の充実_1 子育て相談機能と支援の充実

2.医療・福祉の充実

(1)食育・食生活の充実
・本町で生産される安心・安全な食材の地産地消と食改善指導の充実提供により、健康長寿社会の実現を図ります。
​​ ⬛令和2年度予算充当額:47,383千円

(2)高齢者の生きがいの場の創出
・高齢者の地域や社会活動への参加に対して、インセンティブを働かせる取組を推進します。
 ⬛令和2年度予算充当額:4,126千円

食育・食生活の充実 高齢者の生きがいの場の創出

3.居住環境の充実

(1)防災対策の推進
・安定した消防体制を構築するとともに、防災のリーダーとなる人材の育成、防災や減災に適切に対応する環境を整備します。
 ⬛令和2年度予算充当額:29,725千円

(2)環境保全の推進
・ごみ減量やリサイクルに対する意識の向上を図るとともに、環境美化や河川浄化の取組を推進します。
 ⬛令和2年度予算充当額:22,593千円

(3)地域コミュニティの活性化
・地域活動や住民活動を担う人材を育成するとともに、多様な主体の連携を促進することで、地域の活性化を図ります。
 ⬛令和2年度予算充当額:16,210千円

防災対策の推進 地域コミュニティの活性化

【基本目標2】・良好な就業環境の確保

1.人材の育成

(1)ふるさと・キャリア教育の充実
・教育機関や地元企業等の関係機関の連携により、地域や企業ニーズに合った人材を育成します。
 ⬛令和2年度予算充当額:240千円

(2)地域や企業ニーズに対応した人材の育成
・企業経営者の経営に対する認識やノウハウを高め、従業者のスキルアップを図るなど、質の高い人材の育成を促進します。
 ⬛令和2年度予算充当額:1,056千円

(3)新規就農者・農業法人の育成
・新規就農者の育成と定着化を図るとともに、農業の生産性を向上させる仕組みを構築し、農業所得の向上を図ります。
 ⬛令和2年度予算充当額:1,403千円

人材の育成 人材の育成

2.雇用の場の創出

(1)農林水産業の生産基盤の確立
・異業種間のマッチング、波及効果の高い産業や事業に重点して投資することで、生産性と効率性を持った取組を推進します。
 ⬛令和2年度予算充当額:14,766千円

(2)中心市街地の賑わい創出
・中心市街地に民間投資を生む環境を整備し、ICT産業や商業等の集積を図ります。
 ⬛令和2年度予算充当額:1,600千円

(3)雇用形態の多様化・労働力の確保
・地域経済を維持・活性化していくために、女性や高齢者の雇用の場を創出し、労働力の確保を図ります。
 ⬛令和2年度予算充当額:10,000千円

雇用の場の創出 雇用の場の創出

【基本目標3】・魅力ある価値の創出

1.ブランド力の向上

(1)綾らしさを活かした取組の推進
・ターゲットを明確にした上で、適切な時期に適切な場所で、関心を持たせる情報発信を行います。
・観光資源のブラッシュアップや魅力ある観光商品の開発等を行うとともに、観光客の回遊性や滞在性を高めます。
 ⬛令和2年度予算充当額:13,257千円

(2)スポーツランドみやざきの推進
・スポーツキャンプや合宿、大会誘致を図るとともに、認知度のあるプロスポーツキャンプを生かし、誘客効果の高い取組を推進します。
 ⬛令和2年度予算充当額:2,222千円

(3)自然生態系農産物のブランド化と高付加価値化の推進による国内外の市場開拓
・自然生態系農業の認証制度の強化により、消費者から信頼される農産物の提供と販路拡大を図ります。
・農林水産物や加工品のブランド化を推進し、消費拡大を図るとともに、国内外への販路を拡大します。
 ⬛令和2年度予算充当額:4,102千円

(4)ユネスコエコパークを活かした自然と共生するまちづくりの推進
・自然と観光施設を結ぶ遊歩道などの整備を図り、滞在時間を高め、交流を生む基盤づくりを推進します。
 ⬛令和2年度予算充当額:13,430千円

ブランド力の向上 ブランド力の向上 ブランド力の向上 ブランド力の向上

【基本目標4】・地域特性にあった社会基盤の確保

1.広域公共交通網の構築とインフラの維持・整備

(1)都市機能の集約化
・都市機能の維持・強化を図るため、インフラの長寿命化、公共施設の総量の最適化や質を向上させる取組を推進し、民間活力を最大限に生かした管理運営を行うととともに、公民連携による公的不動産の利活用を図ります。
   ⬛令和2年度予算充当額:16,134千円

広域公共交通網の構築とインフラの維持・整備 広域公共交通網の構築とインフラの維持・整備

■ ふるさと納税を活用した主な事業

1.高齢者外出機会創出事業 8,317千円

75歳以上の高齢者が町内のバス停留所発着のバスを利用する際の負担額を100円にすることで、外出しやすい環境を整え、生き生きとした余暇の過ごし方を促進することで、健康増進にもつなげます。
また、十分な医療機関がない本町においては、通院を目的とした外出が多いため、交通費の負担軽減にもなります。

高齢者外出機会創出事業

2.まちづくり推進組織構築事業 5,000千円

本町の農商工を連携・循環させ、地域経済の活性化を図るため、地域資源の発掘や販路開拓、地域資源のブランド化など地域に根ざした多様な事業を展開する新たな産業の拠点を構築し、持続可能なまちを創出します。

まちづくり推進組織構築事業

3.ユネスコエコパーク推進事業 13,430千円

50年にわたる自然環境保全と自然の恵みを生かした社会・経済活動が高く認められ、2012年にユネスコエコパーク(生物圏保存地域)に登録されました。
SDGsの実現の場として位置付けられるユネスコエコパーク。
本町では、日本最大級の貴重な照葉樹林帯を保護・復元する照葉樹林プロジェクトや小・中学生を対象とした環境教育、森林セラピーやトレッキングなどのエコツーリズムを通じて自然と共生するまちづくりを実現します。

ユネスコエコパーク推進事業

4.地域コミュニティ活性化事業 16,210千円

5.健康長寿社会推進事業 14,126千円

6.地域防災活動支援事業 29,725千円

7.産業観光活性化事業 15,479千円

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