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下水道排水設備等指定店工事店（新規・更新・辞退）の申請手続き
指定要件
（１） 責任技術者が1人以上専属していること。
（２） 工事の施工に必要な設備および器材を有していること。
（３） 宮崎県内に営業所があること。
（４） 次のいずれにも該当しないこと。
ア 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認
知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないまたは破産手続き開始の決定を受けて復権
を得ない場合
イ 責任技術者としての登録を取り消された日から2年を経過していない場合
ウ 指定を取り消された日から2年を経過していない場合
エ 業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合
オ 法人であって、その役員のうちにアからエのいずれかに該当する者がいる場合
新規・更新登録する場合
申請書類
・下水道排水設備等指定工事店指定申請書（別記様式第１号）
添付書類
【法人の場合】
・代表者の住民票記載事項証明書または登録原標記載事項証明書及び経歴書
・商業登記簿謄本及び定款の写し
※定款については、申請日の記載及び「この定款は、原本と相違ありません」と記載
・営業所の平面図及び写真並びに付近見取り図（別記様式第１号－２）
・専属責任技術者名簿（新規・解除）（別記様式第２号）
・専属する責任技術者の責任技術者証の写し
・工具の施行に必要な設備及び器材を有することを証する書類
・納税証明証（前年度分の法人市（町）民税）
・下水道排水設備等指定工事店証（更新の場合のみ）
【個人の場合】
・住民票記載事項証明書または登録原標記載事項証明書
・経歴書及び指定要件（４）アに該当しないことを証する書類
・営業所の平面図及び写真並びに付近見取り図（別記様式第１号－２）
・専属責任技術者名簿（新規・解除）（別記様式第２号）
・専属する責任技術者の責任技術者証の写し
・工具の施行に必要な設備及び器材を有することを証する書類
・納税証明証（前年度分の市（町）県民税）
・下水道排水設備等指定工事店証（更新の場合のみ）
誓約書
指定工事店証の交付を受けた者は、早くに他の指定工事店２店を連帯保証人とする誓約書（別記様
式第５号）を提出しなければなりません。
申請手数料
・新規 ・・・ ２０，０００円
・更新 ・・・ ５，０００円 ※申請時に納付していただきます
各種申請様式
・下水道排水設備等指定工事店指定申請書（別記様式第１号） [Wordファイル／11KB]
・営業所の平面図及び付近見取り図（別記様式第１号－２） [Wordファイル／14KB]
・専属責任技術者名簿（新規・解除）（別記様式第２号） [Wordファイル／17KB]
指定の辞退をする場合
申請書類
・指定工事店辞退届（別記様式第６号）
添付書類
・下水道排水設備等指定工事店証
