マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、住民票を持つすべての国民に一人1つのマイナンバー（個人番号）が与えられる制度です。マイナンバーが使われるのは主に「社会保障」「税金」「災害対策」の3つに関連するときです。マイナンバーがあれば、これまで複数の機関に存在していた個人の情報を、同一人物の情報だと即座に確認することができるようになります。2016年（平成28年）からは、この番号に基づいて行政の関連処理が行われます。

マイナンバー制度の目的

マイナンバー制度を施行する目的は、主に3つ挙げられます。

まずは「国民の利便性の向上」です。
これまで、年金などの社会保障や税関係の申請を行うには、申請者が書類を事前に準備する必要がありました。マイナンバー制度が導入されると、申請者は添付書類をつけずに、行政機関への申請が可能になります。また、行政機関に登録されている自分の情報を確認したりすることも、現在より簡単に行えます。

2つ目の目的は「行政の効率化」です。
マイナンバー制度によって負担が減るのは国民だけではありません。行政機関や地方公共団体などの連携もスムーズになり、確認作業の手間とコストが削減されます。そのほかに、災害時における被災者台帳の作成などでもマイナンバーは活用されます。

そして、3つ目の目的が「公平・公正な社会の実現」です。
マイナンバー制度によって、所得などの受給状況を把握しやすくなります。社会保障において不正受給を防止しつつ、必要な人に対しては確実に給付することができます

社会保障と税制度の効率性・透明性を高め、国民の利便性をあげる――。それが、マイナンバー制度を導入する目的です。