国民年金制度とは

国民年金制度とは

国民年金について

国民年金は、すべての国民を対象として老年・障害・死亡に関して必要な給付を行い、健全な国民生活の維持・向上に寄与することを目的としています。

国民年金へ加入を

日本国内に住所があり、20歳以上60歳未満の方は全員国民年金に加入しなければなりません。ですから厚生年金、船員年金、各種共済組合に現在加入している方や、扶養に入っている配偶者も加入することとなっています。

※希望で加入する方（任意加入）

• 満60歳以上65歳未満の方
• 海外にすんでいる20歳以上60歳未満の日本人
• 20歳以上60歳未満の方で厚生年金などの老齢（退職）年金の受給権がある方
• 65歳以上70歳未満の方で、老齢基礎年金の受給資格がない方（特例）

国民年金の種類

障害基礎年金

１．概要
年金加入後、病気やケガで国民年金法施行令で定める1級または2級に該当する方で、加入期間3分の2以上の保険料を納めているか、初診日の前々月までの1年間未納がなければ支給されることになっています。

老齢基礎年金

１．概要
保険料を納めた期間、免除された期間および合算対象期間を合わせて10年以上ある人が65歳に達したときに支給されます。年金額は、2０歳から60歳までの期間中の納付月数、免除月数、未納月数に応じて決定します。
　

　※老齢基礎年金の額は改定が行われます。

遺族基礎年金

１．概要
国民年金は被保険者が死亡したとき、１８歳未満の子どものいる配偶者や１８歳未満の子どもに支給されます。
ただし、次のいずれかに該当することが必要です。

寡婦年金

老齢基礎年金を受ける条件をすでに満たしている夫（婚姻期間が10年以上）が年金を受けてないで死亡した場合、妻が60歳から65歳までの間、夫が受け取れるはずの年金の4分の3が支給されます。

死亡一時金

保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けずに死亡し、その家族が遺族基礎年金を受けられない場合は12万円～32万円の一時金を支給します。

国民年金の届出

こんな時は届出を

• 満20歳になったとき（会社で厚生年金などに加入している方を除く）
• 満20歳～60歳未満の方が厚生年金などに加入したり、やめたとき
• 保険料の免除を受けたいとき
• 配偶者の扶養から抜けたとき
• 自分を扶養している配偶者が65歳になったとき、または厚生年金をやめたとき

　手続きの際に、基礎年金番号のわかる書類をご用意ください。

名前や住所が変わったとき

　名前や住所が変わったときは、原則手続きは不要です。