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戸籍証明書を本人や家族以外の方が請求する場合（第三者請求）
戸籍の証明書については、戸籍に記載されている本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母）・卑属（子、孫）以外の第三者であっても、自己の権利行使や義務履行に必要な場合など、正当な理由があると認められた個人または法人は請求することが可能です。
なお、第三者請求は、広域交付（本籍地以外の市区町村の窓口での交付）はご利用できませんのでご注意ください。
※代理人による請求について
本人などから頼まれ、委任状を持って請求する場合は、ここで説明する「第三者請求」とは手続きが異なります。
請求できる主な場合
次のような場合に請求できます。
- 自分の権利を守ったり、義務を果たしたりするために必要な場合
- 例：亡くなった兄弟姉妹の相続手続きに戸籍証明書が必要な場合
- 例：貸したお金の返済を求める手続きに戸籍証明書が必要な場合
- 国や県、市区町村などへ提出する必要がある場合
- 例：法律に基づく手続きのため、役所などへ戸籍証明書を提出する場合
- そのほか、戸籍の内容を確認する必要があると認められる場合
単に身元を調べることや、知人の所在を確認することなどを目的とした請求はできません。
個人の方が請求する場合
お持ちいただくもの
・請求する方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
・戸籍証明書が必要な理由を確認できる資料
例）契約書、借用書、相続関係を確認できる戸籍証明書、役所などから届いた通知書、裁判所へ提出する書類など
・代理人が窓口に来る場合は、委任者（請求する方）が作成した委任状
委任状のダウンロードは「各種申請書様式のダウンロード」ページからお願いします。
・手数料
会社や法人が請求する場合
会社などの法人も、契約に基づく権利を行使したり、義務を果たしたりするために戸籍の内容を確認する必要がある場合は、請求できることがあります。
お持ちいただくもの
・法人が実在することを確認できる書類（登記事項証明書など）
・戸籍証明書が必要な理由を確認できる資料
例）契約書や申込書の写し、債権の金額を確認できる資料、支払いを請求できる権利が別の法人へ移った場合は、その経緯が分かる資料、その他、法人と対象者との関係が分かる資料
・窓口に来る方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
・窓口に来る方と法人との関係を確認できる書類
代表者が来る場合：法人の代表者であることを確認できる書類
従業員が来る場合：社員証、在職証明書、代表者が作成した委任状など
委任状のダウンロードは「各種申請書様式のダウンロード」ページからお願いします。
・手数料
※契約書などに記載された法人名や所在地が現在と異なる場合は、変更された経緯が分かる書類も必要です。
請求内容の確認について
- 提出された書類をもとに、戸籍証明書を請求できる理由があるか確認します。
- 必要に応じて、詳しい事情をお尋ねしたり、追加の書類をお願いしたりすることがあります。
- 必要な理由を確認できない場合は、戸籍証明書を交付できません。
- 事実と異なる内容によって戸籍証明書の交付を受けた場合は、法律により罰せられることがあります。
