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令和2(2020)年度 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について
令和2(2020)年度 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について
１．介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
令和2(2020)年度に介護職員処遇改善加算（以下、「処遇改善加算」という。）及び介護職員等特定処遇改善加算（以下、「特定加算」という。）を算定（新規及び継続）する事業所は、処遇改善計画書の届出が必要です。提出期限の令和2年4月15日（水曜日）までに届出がない場合は加算の算定開始が遅れることになりますのでご注意ください。
なお令和2(2020)年度の届出から、処遇改善加算と特定加算の様式が一体化されたため、原則、以前の様式では届出を受け付けることができませんので御注意ください。
詳細につきましては、以下の厚生労働省通知等を御確認ください。
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（介護保険最新情報vol.775） [PDFファイル／933KB]
（１）介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）の概要
平成27年度介護報酬改定により、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をよりいっそう推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備すること、介護職員自身が研修等を積極的に活用すること等の事業主の取組がより促進されるよう加算が拡充されました。
また、平成29年度の介護報酬改定において、これまでの仕組みは維持しつつ、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金改善制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築について、手厚く評価を行うための加算区分が新設されました。
なお、平成30年度介護報酬改定において、一定の経過措置期間を設け、処遇改善加算（4）（5）を廃止することが報告されています。
ついては、処遇改善加算の（4）（5）を算定している介護サービス事業所においては、キャリアパス要件及び職場環境要件を満たすべく、事業所内における制度を整備し、より上位の加算取得を検討してください。
（２）介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）の概要
介護職員の処遇改善については、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」（平成29年度12月8日閣議決定）において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、2019年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。これを受けて、2019年度の介護報酬改定において、特定加算が創設されました。詳細につきましては、3．関連書類をご確認ください。
（3）加算対象サービス及び加算率
処遇改善加算及び特定加算は、サービス別の基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数にサービス別加算率を乗じた単位数を算定することとされています。また、当該加算は、区分支給限度基準額の算定対象から除外されます。
介護報酬総単位数×サービス別加算率
各加算のサービス別加算率は以下のとおりです。
・加算算定対象サービス・加算率 [PDFファイル／46KB]
（4）加算区分及び算定要件
| 加算区分 | 算定要件 |
|---|---|
| 加算（１） | キャリアパス要件（1及び２及び３）及び、職場環境等要件を満たす事業者 |
| 加算（２） | キャリアパス要件（１及び２）及び、職場環境等要件を満たす事業者 |
| 加算（３） | キャリアパス要件（１又は２）及び、職場環境等要件を満たす事業者 |
| 加算（４） | キャリアパス要件（１又は２）又は、職場環境等要件を満たす事業者 |
| 加算（５） | キャリアパス要件（１又は２）、職場環境等要件をいずれも満たしていない事業者 |
加算に関わる要件は以下のとおりです。
| 加算区分 | 算定要件 |
|---|---|
| 加算（１） |
１．介護福祉士の配置等要件、２．処遇改善加算要件、 ３．職場環境等要件及び４．見える化要件の全てを満たす |
| 加算（２） |
２．処遇改善加算要件、３．職場環境等要件及び４．見える化要件の全てを満たす |
加算に係る要件は以下のとおりです。
1．介護福祉士の配置等要件
特定加算1を取得する場合は、サービス提供体制強化加算の最も上位の区分を算定している必要があります。ただし、訪問介護にあっては特定事業所加算1又は2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イ又は入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イ又は日常生活継続支援加算となります。
※事業所において、サービス提供体制強化加算の最も上位の区分を算定するための要件を満たしているかについても、改めて確認を行ってください。
2．処遇改善加算要件
処遇改善加算1から3までのいずれかを算定している必要があります。処遇改善加算4、5の場合は特定加算を算定できません。ただし、特定加算と同時に処遇改善加算の届出を行い、処遇改善加算1から3のいずれかを取得した場合は対象となります。
3．職場環境等要件
4．見える化要件
特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることが必要となります。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表してください。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業所のホームページを活用する等、外部から見える形で公表してください。
２．届出方法について
加算を算定する事業者は下記の方法により手続きを行ってください。
届出様式
（ｂ）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書【地域密着型】 [Excelファイル／606KB]
（ｂ）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書【総合事業】 [Excelファイル／56KB]
※（a）計画書は事務負担の軽減のために、エクセルを活用した届出様式となっておりますので、パソコンでの入力を推奨します。
必ず以下の記載例をご確認のうえ、計画書を作成してください。
介護職員処遇改善加算のみを算定する事業者
・届出書類 （a)計画書の別紙様式２－１計画書＿総括表
・届出書類 （a）計画書の別紙様式２－２個表＿処遇
※なお、前年度と異なる加算を算定する場合又は初めて加算を算定する場合は、（b）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出が必要になります。
介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算を同時に算定する事業所
・届出書類 （a)計画書の別記様式２－１計画書＿総括表
・届出書類 （a）計画書の別記様式２－２個表＿個表
・届出書類 （a）計画書の別記様式２－３個表＿特定
※なお、前年度と異なる加算を算定する場合又は初めて加算を算定する場合は、（b）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出が必要になります。
令和２年度途中より加算を算定する場合
当該事業所のうち綾町を指定権者とする事業所につきましては、加算の算定を受けようとする月の前々月末日までに、上記を参考に必要書類を提出してください。新規指定の介護サービス事業所について新たに加算を算定をする場合は、指定日までに提出してください。
ただし、令和2年度の当該加算について、既に複数事業所を一括して届け出ている事業者で、その他の事業所について新規に加算を算定する場合にあっては、変更届出書を提出することになります。
届出内容に変更が生じた場合
計画書の内容や加算区分等に変更が生じた場合は、変更届出書の提出が必要となります。
届出書類の（c）変更届書を確認のうえ提出してください。
各届出書に関する提出期限、添付書類等については以下のファイルを参考にしてください。
〇処遇改善加算・特定加算の届出について [PDFファイル／58KB]
介護職員への周知に関して
処遇改善加算等の届出を行った事業所は、当該事業所における賃金改善を行う方法等について計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても職員に周知する必要があります。また、職員から処遇改善加算等に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく回答する必要があります。
提出期限・届出先など
提出期限 ： 令和２年４月１５日（水） １７時１５分必着
届出先
綾町 福祉保健課 保険推進係
〒880-1392 綾町大字南俣５１５番地
電話 0985-77-1114
届出方法
・郵送または窓口でご提出ください。窓口での提出の場合、その場での確認は致しかねますのでご了承ください。
・郵送で提出する場合、封筒に「令和2年度処遇改善加算届出書 在中」と朱書きしてください。
・事業所控えの返送を希望する場合は、必ず宛先を記入し切手を貼った返信用封筒を同封してください。
・返信用封筒がない場合は、返送はできませんのでご了承ください。
関連書類
加算に関する詳細は、以下の厚生労働省通知やQ＆Aをご確認ください。
＜外部リンク＞
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