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障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針について
障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針について
障がい者就労施設等で就労する障がい者等の自立を進めるため、国や地方公共団体等の公的機関が、物品やサービスを調達する際に障がい者就労施設等から、積極的に購入することを推進するため、平成25年4月に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」が制定されました。
この法律により、地方公共団体等は、毎年度、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を策定するとともに、この年度終了後、調達の実績について公表することが義務づけられています。
(1) 令和5年度綾町障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針
令和5年度の綾町障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を策定しました。
令和5年度綾町障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針 [PDFファイル/91KB]
(2) 令和4年度綾町障がい者就労施設等からの物品等の調達実績
令和4年度における調達実績は次のとおりです。