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後期高齢者医療 高額療養費と「限度額適用・標準負担額減額認定証」並びに「限度額適用認定証」について
高額療養費とは
1か月の医療費の患者負担（一部負担金）が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として後から払い戻されます。
なお、入院時の食費や居住費の自己負担額や室料差額などは、高額療養費の対象になりません。
自己負担限度額一覧
| 所得区分 | 外来（個人単位） | 外来＋入院（世帯単位） |
| 現役並み所得者3 （住民税課税所得が690万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者） |
252,600円＋（医療費－842,000円）×1％※1 （140,100円） |
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| 現役並み所得者2 （住民税課税所得が380万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者） |
167,400円＋（医療費－558,000円）×1％※1 （93,000円） |
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| 現役並み所得者1 （住民税課税所得が145万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者） |
80,100円＋（医療費－267,000円）×1％※1 （44,400円） |
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一般２ ○単身世帯で「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計額が200万円以上。 ○複数世帯で被保険者全員の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計額が320万円以上。※3割負担の方は除く） |
18,000円または6,000円＋（医療費※2－30,000円）×10％の低い方を適用 （年間上限144,000円）※2 |
57,600円 （44,400円）※1 |
| 一般1 （現役並み所得者、一般２、低所得者1、低所得者2以外の方） |
18,000円 （年間上限144,000円）※2 |
57,600円 （44,400円）※1 |
| 低所得者2 （世帯の全員が住民税非課税の人で、低所得者1以外の方） |
8,000円 |
24,600円 |
| 低所得者1 （世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる方。年金の控除額は80万円として計算。給与所得から10万円を控除。） |
8,000円 | 15,000円 |
※1 （ ）内の金額は過去12ヶ月以内に外来＋入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降に該当します。
※2 外来（個人単位）について、自己負担額が年間（8月～翌年7月）の上限額を超えた場合についても、高額療養費として支給されます。支給の対象となった場合は、通知をお送りします。
「限度額適用・標準負担額認定証」とは
所得区分が、「低所得者1」および「低所得者2」の人に交付します。（上表参照）
「限度額適用・標準負担額認定証」を医療機関に提示すると、同じ月の間に、同じ医療機関等に支払う一部負担金が、所得区分に応じた自己負担限度額までとなります。
また、入院時食事代の標準負担額についても、入院時に医療機関へ提示すると、減額が受けられます。
「限度額適用認定証」とは
所得区分が、「現役並所得者1」および「現役並所得者2」の人に交付します。（上表参照）
「限度額適用認定証」を医療機関へ提示すると、同じ月の間に、同じ医療機関等に支払う一部負担金が、所得区分に応じた自己負担限度額までとなります。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」の申請時に必要なもの
1、後期高齢者医療資格確認書 または 本人確認書類
2、以下のうちいずれか
【1】マイナンバーカード
【2】マイナンバーの通知カード＋身分証明書
【3】マイナンバーが記載された住民票＋身分証明書
3、代理人が申請される場合は代理人の本人確認書類
※低所得者2の人で90日を超える入院の場合は、上記に加え、入院された病院の直近2か月の領収書が必要です。
※本人確認書類
○1点確認書類（1点提示で本人確認となる書類）
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード
○2点確認書類（Aを2点、または、A1点＋B1点の提示で本人確認となります。）
（A）国民健康保険被保険等の資格確認書、年金手帳等人確認となる書類）
（B）学生証、法人が発行した身分証（社員証）等
「限度額適用・標準負担額減額認定証」並びに「限度額適用認定証」の申請窓口
綾町役場 福祉保健課 保健推進係 0985-77-1114
※所得によって認定証の区分が変わりますので、事前に電話等でご確認ください。
